9日のNY株式市場は、大型ハイテク株を中心に売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって反落し、それぞれ前日比105.07ドル（0.35％）安の3万68.81ドル、243.82ポイント（1.94％）安の1万2338.95ポイントで取引を終えた。
　追加経済対策の与野党協議が難航していることがマイナス。トランプ政権は8日に経済対策案(総額9160億ドル)を提示したものの、野党・民主党側が失業保険に関する部分の受け入れを拒否したことで与党・共和党の上院幹部が同党を非難。こうした状況を受け、年内の合意成立に対する不透明感が強まった。
　新型コロナワクチンを巡り、懸念材料が浮上したことも逆風。英国の医療当局は9日、ファイザーと独ビオンテックが開発した同ワクチンについて、「深刻なアレルギーを持つ人は当面、接種しない方がいい」と警告した。英国で投与された2人が強いアレルギー反応を起こしたことが確認されている。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種のうち8業種が下落。なかでも、高値圏で推移していた情報技術の下げがきつい。セールスフォース・ドットコム(@CRM/U)が3.20％下落したのをはじめ、アップル(@APPL/U)が2.09％安、マイクロソフト(@MSFT/U)が1.95％安、ビザ(@V/U)が1.50％安と売られた。
　コミュニケーションサービスも安い。ネットフリックス(@NFLX/U)が3.72％安に沈んだほか、フェイスブック(@FB/U)が1.93％安、アルファベット(@GOOGL/U)が1.85％安、ＴモバイルUS(@TMUS/U)が1.52％安と値を下げている。
　他の個別動向では、サイバーセキュリティ大手ファイア・アイ（@FEYE/U）が13.08％安と急落。「ハッキング被害に遭い、顧客企業のテストに用いるハッキングツールを盗まれた」と発表したことが逆風だ。


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