先週末22日のNY株式市場は、追加利上げへの警戒感などで弱含む展開。主要指標のダウ平均が前日比106.58ドル（0.31％）安の3万3963.84ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が12.18ポイント（0.09％）安の1万3211.81ポイントとそろって4日続落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、9.94ポイント（0.23％）安の4320.06ポイントと4日続落で引けている。
　前日までに3日続落していたことを踏まえ、朝方はプラス圏で寄り付いたが、昼ごろから改めて売りに押された。長期金利の上昇基調が一服したものの（10年債利回りは4.43％と0.06ポイント低下）、金融当局者がタカ派姿勢を継続していることが引き続き警戒されている。この日もサンフランシスコ連銀のデーリー総裁、ボストン連銀のコリンズ総裁、ボウマン理事が相次ぎ、「追加利上げの可能性がある」という見方を支持するコメントを出した。このほか、政府閉鎖の可能性、消費者信頼感の低下など一段の景気減速への懸念もくすぶる。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落（下落率は全て1％未満）。一般消費財や金融、生活必需品などが弱含んだ。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が4.23％安、金融大手のウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が2.58％安、小売り大手のターゲット(@TGT/U)が4.02％安と売られている。
　一方、情報技術とエネルギーの2セクターは強含み。IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が0.49％高、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.45％高、石油大手のシェブロン(@CVX/U)が0.66％高と小幅に買われた。


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