21日のNY株式市場は、米利上げの長期化に対する懸念で売られる展開。主要指標のダウ平均とナスダック総合指数はそろって続落し、それぞれ前日比522.45ドル（1.70％）安の3万183.78ドル、204.86ポイント（1.79％）安の1万1220.19ポイントで取引を終えた。
　米連邦準備制度理事会(FRB)は同日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.75％の利上げを決めた。3会合連続の大幅利上げは市場の想定通りだったが、同時に公表された政策金利見通しは2022年末に4.4％、23年末に4.6％へと引き上げられた(6月会合時点ではそれぞれ3.4％、3.8％)。FRBのタカ派姿勢が米景気の悪化を招くとの懸念が広がるなか、主要指数は引けにかけて急速に値を下げている。
　セクター別では、S&P500指数を構成する11業種がすべて下落。なかでも、一般消費財セクターの下げが目立つ。Eコマースのアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.99％安、電気自動車のテスラ(@TSLA/U)が2.57％安、ファストフードのマクドナルド(@MCD/U)が1.69％安、ホームセンターのホーム・デポ(@HD/U)が0.95％安と売られた。
　コミュニケーションサービスセクターも安い。エンターテインメントのウォルト・ディズニー(@DIS/U)が2.86％安、通信キャリアのベライゾン・コミュニケーション(@VZ/U)が2.73％安、SNSのメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.72％安、グーグルを傘下に置くアルファベット(@GOOG/U)が1.79％と値を下げている。
　一方、食品大手のゼネラル・ミルズ(@GIS/U)は5.72％高。22年6〜8月期の調整後EPSが上振れたほか、23年度通期の既存事業売上高や同EPSの予想伸び率を上方修正したことが追い風だ。


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