3連休明け8日のNY株式市場は、大型IT銘柄の主導で売りが継続する展開。主要指標のダウ平均が前営業日比632.42ドル（2.25％）安の27500.89ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が465.44ポイント（4.11％）安の10847.69ポイントとそろって3日続落で取引を終えた。先週末4日と異なり、押し目買いの動きも限られている。
　これまで上げを主導してきたIT機器大手のアップル(@AAPL/U)、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)がそれぞれ6.73％、21.06％ずつ急落。投資家心理の悪化につながった。このほか、（議会上院で過半数を握る）共和党が提案する3000億ドル規模の追加景気対策法案を民主党が拒否していること、トランプ大統領が米企業の対中アウトソーシングに対するディスインセンティブを提案していること、「中国半導体大手のSMICがエンティティリスト（ブラックリスト）に追加される恐れがある」と報じられていること――などもマイナス材料に挙げられている。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。なかでもハイテク・グロース株の下げが目立つ。前述したアップル、テスラのほか、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が5.62％安、ソフトウェア大手のアドビ(@ADBE/U)が6.06％安、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が5.41％安、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が4.39％安、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が4.09％安と値を下げた。
　SMICのブラックリスト入り懸念が浮上するなか、取引先の半導体設備大手も急落。ラムリサーチ(@LRCX/U)とアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)がそれぞれ9.13％、8.74％ずつ売られた。
　一方、他の個別動向では、自動車大手のゼネラル・モーターズ(@GM/U)が逆行高。6月に米上場した電動トラックのニコラ(@NKLA/U)との戦略提携を発表し、7.93％値上がりしている（ニコラは40.79％高）。


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