今週のＮＹ株式市場は、中東情勢の緊迫化で軟調な展開か。米国によるイラン軍司令官の殺害が嫌気される中で、先週末3日の主要3指数は軒並み0.8％前後の下落で終了。地政学リスクの高まりを受けて、商品市場や為替市場も荒っぽい値動きだ（NY原油先物が63ドル台を突破したほか、円の対米ドルレートが107円台に突っ込む場面も見られた）。

もっとも、市場の不安心理は極端に悪化しているわけでない。前述の通り、主要指数の下げ幅は0.8％程度に踏みとどまっているほか、ＶＩＸ指数も14を上回る程度で、依然として低い水準にある。現時点ではまだ、大規模な紛争に突入するとの見方は支配的でない。

一方で、中国の景気対策が着々と進行している点はポジティブ。中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率を引き下げたほか、小幅ながらも実質的な利下げを実施した。また、1月2日に地方政府債の発行に踏み切るなど、財政の動きも期待されている。米中通商合意の第1段階が今月15日にも調印され、第2段階の協議もすぐ始まるとの観測もあるため、中東情勢が極端に悪化しない限り、米中協議の明るい見通しに市場の関心がシフトする可能性もあろう。



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