連休明け30日のNY株式市場は、債務上限問題がくすぶるなかで高安まちまちな展開。主要指標のダウ平均が前営業日比50.56ドル（0.15％）安の3万3042.78ドルと小反落する一方、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数は41.74ポイント（0.32％）高の1万3017.43ポイントと3日続伸で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数は、0.07ポイント（0.00％）高の4205.52ポイントとほぼ横ばいで引けている。
　週末にバイデン大統領とマッカーシー下院議長が債務上限の引き上げで基本合意したものの、議会で民主党・共和党両党の支持を得られるかどうかが不安視された。特に共和党の強硬派議員らが同合意内容に批判的とされる（共和党が多数派を占める下院では31日夜にも採決を行う予定）。また、6月FOMCでの利上げ確率が上昇していることも、投資マインドを抑えた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落。ディフェンシブな生活必需品やヘルスケア、公益のほか、景気敏感なエネルギー、素材などのセクターが弱含んだ。日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(@PG/U)が1.53％安、スナック菓子大手のモンデリーズ・インターナショナル(@MDLZ/U)が3.67％安、再生エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が1.66％安、鉄鋼大手のニューコア(@NUE/U)が2.30％安と値を下げている。
　一方、大型ハイテク株が含まれる一般消費財、情報技術など4業種は上昇。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が4.14％高、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.29％高、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.99％高、モバイル向け半導体大手のクアルコム(@QCOM/U)が5.12％高と値を上げている。このところ急騰しているエヌビディアは、時価総額が場中で一時的に大台の1兆ドルを突破する場面があった。


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