8日のNY株式市場は、米中間選挙の結果待ちのなかで買いが続く展開。主要指標のダウ平均が前日比333.83ドル（1.02％）高の3万3160.83ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が51.68ポイント（0.49％）高の1万616.20ポイントとそろって3日続伸で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も上昇し、21.31ポイント（0.56％）高の3828.11ポイントで引けている。
　この日夜に結果が出始める米中間選挙、10日の10月消費者物価指数(CPI)などの結果に引き続き注目が集まる状態。下院の共和党優勢が伝えられるなか、過去の経験則上、株式相場にとって良い「ねじれ国会（＝新たな増税案や大規模支出案などを可決することが難しい）」になる可能性が有力視されている。
　主要指数が昼過ぎから下がり始めたのは、仮想通貨の急落に連動したもの。「仮想通貨交換業者大手のFTXが流動性危機に直面した」との報道が逆風となった（その後、同業バイナンスがFTXの買収で合意したため、売り圧力が後退）。
　ドル安や金利低下は株式相場の支援材料。業績悪化要因とされていたドル高基調が一服しているほか、米国債が買われ、2年債利回りが4.65％（↓0.07ポイント）、10年債利回りが4.12％（↓0.09ポイント）に低下した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち10業種が軒並み上昇（一般消費財のみ下落）。素材や資本財など景気敏感セクターのほか、半導体銘柄の好調で情報技術セクターなどの上げが目立った。第3四半期業績が上振れた特殊化学製品大手のデュポン・ド・ヌムール(@DD/U)が7.35％高、大幅な増収増益を記録した肥料大手のモザイク(@MOS/U)が5.95％高と値を上げたほか、航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.86％高と買われている。半導体関連では、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.10％高、半導体装置大手のアプライド マテリアルズ(@AMAT/U)が2.55％高と上昇した（SOX指数は2.15％高）。


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