週明け15日のNY株式市場は、緩和的な金融政策が追い風になるなかで買われる展開。主要指標のダウ平均が前営業日比157.62ドル（0.62％）高の25763.16ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が137.21ポイント（1.43％）高の9726.02ポイントとそろって続伸して取引を終えた。
　国内外で新型コロナウイルスの感染拡大「第2波」が警戒されるなか、朝方に大きく売られて始まったものの（ダウは一時2.97％安）、中盤から徐々にプラス圏へ浮上した。米連邦準備理事会（FRB）が対策の一環として発表していた「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（SMCCF）」を通じ、基準を満たす社債の購入を16日に始めることを明らかにしたことが好感されている。緊急の資金供給を受けて、持続的な金融緩和政策による景気下支えが改めてクローズアップされた格好だ。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて上昇。金融や生活必需品、ITなど幅広い銘柄が買われた。感染拡大「第2波」に対する警戒感がくすぶるなか、特に「在宅銘柄」への買いが目立つ。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.09％高、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が1.72％高、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が1.78％高と値を上げた。
　クラウド関連にも買いが入り、ビデオ会議アプリのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(@ZM/U)が8.88％高、ECサイト構築支援サービスを手がけるショッピファイ(@SHOP/U)が8.47％高、電子署名サービスを手がけるドキュサイン(@DOCU/U)が8.03％高、新興セキュリティ企業のクラウドストライク・ホールディングス(@CRWD/U)が6.34％高と急伸している。ショッピファイに関しては、小売最大手ウォルマート(@WMT/U)との提携が発表されたことも刺激材料だ。




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