今週のNY株式市場は、金利の高止まりが意識される中で利益確定売り圧力が強まる流れか。金利が低下しない背景には、強すぎる景気によるインフレ警戒感がある。先週末（15日）発表された10月の小売売上高は前年同月比0.4％増と市場予想（0.3％増）をやや上回る程度で着地したが、9月のデータが大幅に上方修正されるなど景気の底堅さが改めて浮き彫りとなった。11月のミシガン大消費者マインド指数（速報値）が73.0と市場予想を上回り、7カ月ぶりの高水準を記録したことも景気の好調さを裏付けている。
　大統領選のトランプ勝利に続き上院・下院を共和党が制したこともインフレにつながる。トランプ氏や共和党が掲げる大規模減税や規制緩和などが実施されれば、物価が大きく押し上げられる可能性があるためだ。こうしたなか、15日の米長期金利は一時4.5％を突破する場面も見られた（4.44％で終了）。
　幸いにして、13日に発表された10月のCPIはほぼ予想通りの水準で着地したため、なお12月の利下げが有力視される状態だが、来年以降の利下げペースは減速するとの見方が広がりつつある。実際、パウエルFRB議長も14日に利下げを急がない姿勢を見せた。
　今週はまた、エヌビディアやウォルマートなどが相次いで第3四半期決算を発表する点にも要注意。トランプ・トレードで株価が高値圏にあるだけに、これら主要企業の決算次第で相場が調整する場面も見られよう。


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