先週末24日のNY株式市場は、米中対立の激化などが懸念されるなかで軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比182.44ドル（0.68％）安の26469.89ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が98.24ポイント（0.94％）安の10363.18ポイントとそろって続落して取引を終えた。米国がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命令したことに対抗し、中国側も四川省成都の米国総領事館の閉鎖を命令したことで投資マインドが冷えこんでいる。また、米共和党が進める新たなコロナ対策法案の発表が翌週に延期されたこともマイナス材料視された。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち、一般消費財を除く10業種が軒並み下落（一般消費財の上昇は、時価総額の大きいEコマース大手のアマゾンが0.75％上昇したため）。なかでも情報技術セクターが安い。「次世代7nm製品の開発・投入時期が遅延する」と発表した半導体大手のインテル(@INTC/U)が16.24％安と急落したことが目立った。生産外部委託の可能性に言及したことを受け、半導体製造装置メーカーにも売りが波及し、アプライド マテリアルズ(@AMAT/U)とラムリサーチ(@LRCX/U)もそれぞれ4.73％安、2.56％安と値を下げている。このほか、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)や通信半導体大手のスカイワークス・ソリューションズ(@SWKS/U)、同業のコルボ(@QRVO/U)もそれぞれ4.98％安、2.76％安、5.27％安と下落した。ただ、インテルと競合するアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)は16.50％急伸している。
　ヘルスケア銘柄も下落。製薬大手のブリストル・マイヤーズ スクイブ(@BMY/U)が3.37％安、ギリアド・サイエンシズ(@GILD/U)が2.54％安、リジェネロン・ファーマシューティカルズ(@REGN/U)が3.39％安と値を下げた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。