週明け8月31日のNY株式市場は、売り買いが交錯する展開。主要指標のダウ平均が前営業日比223.82ドル（0.78％）安の28430.05ドルと反落する一方、ハイテク銘柄を中心に構成されているナスダック総合指数は79.83ポイント（0.68％）高の11775.46ポイントと続伸して取引を終えた（ナスダックは最高値を更新）。
　新たなポジティブ材料に欠けるなか、月末ということもあり、景気敏感株などに利益確定売りが散見された。S&P500全11業種のうち、エネルギーや素材、資本財など7業種が下落している。上昇は4業種のみだったが、大型ハイテク株の上げがナスダックの上昇につながった。
　大型ハイテク株のうち、寄り前に株式分割を行ったIT機器大手アップル(@AAPL/U)と電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)はそれぞれ3.39％、12.57％ずつ上昇。分割後も投資家の買い意欲が続いている格好だ。また、Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)も1.45％高。ドローン配送サービス「プライムエアー」に関し、米連邦航空局(FAA)の承認を得たことが刺激材料となっている。このほか、半導体大手のエヌビディア(@NVDA/U)やアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)もそれぞれ1.72％、6.16％ずつ上昇した。
　一方、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)や小売大手のウォルマート(@WMT/U)はそれぞれ1.48％、1.03％ずつ下落した。中国のショート動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について買い手候補に名乗りを上げていたものの、中国政府によるハイテク技術輸出の規制強化を受け、買収交渉に不透明感が出てきたことが嫌気されている（CNBCは1日にも同取引が発表される可能性があると報道）。


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