週明け5日のNY株式市場は、リスク回避で全面安の商状。主要指標のダウ平均が前日比1033.99ドル（2.60％）安の3万8703.27ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が576.08ポイント（3.43％）安の1万6200.08ポイントとそろって3日続落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、160.23ポイント（3.00％）安の5186.33ポイントと3日続落で引けている。
　先週末から続いた景気不安に伴う売りの勢いは、週明けも継続。日本の日経平均株価が前週末比12％安と暴落したことを受け、米国でも投資家心理が悪化した状態が続いた。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は一時65.73まで急上昇し、コロナ禍(2020年3月)以来の高水準を記録したが、最終的に38.57（↑15.18）で落ち着いている。この日発表された7月のISMサービス業景況感指数が51.4（市場予想：約51）と上振れたことで、過度な景気懸念はやや和らいだ。米国債については買いが先行したものの、その後売られ、2年債利回りが3.92％（↑0.04ポイント）に上昇し、10年債利回りが3.79％（横ばい）で終えている。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。大型ハイテク株を含む情報技術、コミュニケーション、一般消費財が軒並み3％余り売られたほか、金融や
公益、ヘルスケアなど幅広いセクターに売りが広がった。新チップの遅延が報じられたGPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が6.36％安、バフェット氏が持株を半減したと報じられたIT機器大手のアップル(@AAPL/U)が4.82％安と売られたほか、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が4.61％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が4.10％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が4.23％安と値を下げている。


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