先週末8月30日のNY株式市場は、総じて底堅い展開。主要指標のダウ平均は前日比228.03ドル（0.55％）高の4万1563.08ドルと続伸し（ダウ平均は連日で最高値を更新）、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が197.20ポイント（1.13％）高の1万7713.63ポイントと反発して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、56.44ポイント（1.01％）高の5648.40ポイントと反発で引けている。
　堅調な景気指標で「ソフトランディング」期待が盛り返す流れ。この日発表された7月の個人消費支出(PCE)は前月比0.5％増と市場予想に一致したほか、PCE価格指数も前月比↑0.2％、前年同月比↑2.5％という市場予想に沿った結果だった。9月の利下げ観測を支える内容。大幅利下げの期待がやや下がり、米国債利回りはやや上昇したが、市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は15.00（↓0.65）と低下基調を保っている。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて上昇。大型ハイテク株を含む一般消費財や情報技術のほか、景気動向に敏感な資本財、素材など幅広いセクターが買われた。大型テック株では、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.71％高、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が3.80％高、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.51％高、通信半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が3.75％高と値を上げている（SOX指数は2.58％高）。このほか、半導体大手のインテル(@INTC/U)が9.49％高と急伸。経営不振が続くなか、半導体受託生産（ファウンドリー）部門の分離などを検討しているとの観測が浮上したことが刺激材料となった。
　なお、週明け9月2日はレイバーデーで休場となる。


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