12日のNY株式市場は、利益確定売りに押される展開。主要指標のダウ平均が前日比382.15ドル（0.86％）安の4万3910.98ドルと3営業日ぶりに反落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が17.36ポイント（0.09％）安の1万9281.40ポイントと6営業日ぶりに反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、17.36ポイント（0.29％）安の5983.99ポイントと6営業日ぶりに反落して引けている。小型株を代表するラッセル2000指数は、43.13ポイント（1.77％）安の2391.85ポイントと売られた。
　先週の大統領選挙で結果が明らかになって以降、市場で騰勢が続いていたが、ここにきて失速する流れ。金利の上昇も相場の逆風。米国債が売られるなか、2年債利回りが4.34％（↑0.09ポイント）、10年債利回りが4.43％（↑0.13ポイント）に上昇した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が下落。ヘルスケアや公益のほか、景気動向に敏感な素材、資本財などのセクターが値を下げた。製薬大手のイーライ・リリー(@LLY/U)が1.63％安、アムジェン(@AMGN/U)が7.14％安、再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.17％安、航空機大手のボーイング(@BA/U)が2.54％安、発電設備メーカー大手のGEベルノバ(@GEV/U)が7.36％安、鉱山開発大手のフリーポート・マクモラン(@FCX/U)が2.90％安と売られている。トランプ新政権の閣僚に対中強硬派を指名したとの報道で、中国ADRも安い。EC大手のアリババ(@BABA/U)とJDドット・コム(@JD/U)がそれぞれ3.81％、7.48％ずつ値を下げた。
　一方、大型ハイテク株を含むコミュニケーションや情報技術など3業種は上昇。このところ急騰していた電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が6.15％安と売られる半面、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.09％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.20％高、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が0.74％高、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.00％高と値を上げた。


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