15日のNY株式市場は、米追加経済対策の成立期待で買われる展開。主要指標のダウ平均は反発し、前日比337.76ドル（1.13％）高の3万199.31ドルで引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も上昇し、155.02ポイント（1.25％）高の1万2595.06ポイントと続伸している(終値ベースの最高値を更新)。
　米経済対策を巡る与野党合意が近いとの観測が追い風。与党・共和党のマコーネル上院院内総務と野党・民主党のペロシ下院議長らはこの日、同対策の成立に向けて断続的な協議に入った。相場の引け後にマコーネル氏は、「合意を得る前に議会が休会に入ることはない」と成立に意欲を見せている。
　新型コロナワクチン開発の進展も期待材料。米食品医薬品局(FDA)はモデルナ(@MRNA/U)のワクチンについて、「18歳以上への接種で安全性の問題は確認されなかった」とする報告書を公表した。ファイザーと独ビオンテックに続き、モデルナのワクチンに対しても近く緊急使用許可が出る見通しだ。
　セクター別では、S&P500指数を構成する全11業種がすべて上昇。なかでも、エネルギーの上げが目立つ。エクソン・モービル(@XOM/U)が1.94％上昇したほか、シュルンベルジェ(@SLB/U)が3.56％高、ＥＯＧリソーシズ(@EOG/U)が2.07％高、コノコフィリップス（@COP/U）が1.13％高と買われた。
　素材も高い。素材化学大手のダウ(@DOW/U)が2.02％上昇したほか、衛生・清掃業務用品のエコラボ(@ECL/U)が2.74％高、鉄鋼のニューコア(@NUE/U)が1.64％高、建材のバルカン・マテリアルズ(@VMC/U)が1.48％高と値を上げている。
　他の個別動向では、アップル(@APPL/U)が5.01％高と急伸。日本経済新聞がこの日、「来年1〜6月期のiPhone生産台数を前年同期比30％増の最大9600万台とする方針を取引企業に伝えている」と報じたことが刺激材料だ。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。