9日のNY株式市場は、米中貿易協議の進展期待で買われる展開。主要指標のダウ平均は続伸し、前日比211.81ドル（0.74％）高の2万8956.90ドルと5営業日ぶりに過去最高値を更新して引けた。ハイテク銘柄の比率が高いナスダック総合指数も続伸し、74.18ポイント（0.81％）高の9203.43ポイントと過去最高値を塗り替えている(S&P500も0.67％高の3274.70ポイントと過去最高値を記録)。
　中国商務部は同日、「『第1段階』合意に調印するため、劉鶴副首相が13〜15日にワシントンを訪問する」と発表した。同協議に関連し、トランプ大統領は『第2段階』合意について「11月の大統領選後まで待つことが可能だ」と発言。難航が予想される『第2段階』合意に向けた交渉を遅らせることで、当面は米中関係が悪化しないとの期待が広がった。
　ダウ平均構成銘柄では、アップル(@APPL/U)が2.12％、ボーイング(@BA/U)が1.50％ずつ上昇。アップルに関しては、昨年12月に中国のiPhone出荷量が前年同月を大きく上回ったことが好感された。またボーイングは、イランで墜落したウクライナ航空の同社製旅客機について、「イラン側がミサイルで撃ち落とした（ボーイングの責任が問われない）可能性が高い」と報じられたことがプラス材料視されている。
　セクター別では全12業種が上昇。なかでも情報技術の上げが目立つ。マイクロソフト(@MSFT/U)が1.25％上昇したのをはじめ、テキサス・インスツルメンツ(@TXN/U)が1.21％高、エヌビディア(@NVDA/U)が1.10％高、アイビーエム(@IBM/U)が1.06％高と買われた。
　他の個別動向では、半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が2.38％高と急伸（終値ベースで過去最高値を更新）。2020年のシェア上昇期待などを背景に、米国みずほ証券が投資判断を「ニュートラル」→「バイ」、目標株価を38→55ドルに引き上げたことが追い風だ。


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