先週末12日のNY株式市場は、週末を前に、地政学リスクの上昇で売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比475.84ドル（1.24％）安の3万7983.24ドルと5日続落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が267.11ポイント（1.62％）安の1万6175.09ポイントと反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、75.65ポイント（1.46％）安の5123.41ポイントと反落で引けている。
　「イランが間もなくイスラエルを攻撃する恐れがある」と報じられたことが逆風。中東リスクの高まりで米国債が買われ（長期金利を代表する10年債利回りは4.52％と0.07ポイント低下）、株式が売られる流れとなった。このほか、中国の3月輸出入が振るわなかったこと（輸出が前年同月比7.5％減、輸入が同1.9％減）、「中国政府が通信事業者に外国製半導体の段階的排除を指示した」と伝えらえたことなど、世界経済の低調さや米中対立の動向なども警戒されている(SOX指数は3.29％安)。
　セクター別では、S&P500全11業種がすべて下落。大型ハイテク株を含む情報技術や一般消費財のほか、景気動向に敏感な素材、エネルギーなどのセクターが幅広く売られた。大型ハイテク株では、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が0.86％高と強含んだが、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.68％安、半導体大手のインテル(@INTC/U)が5.16％安、サーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューター(@SMCI/U)が4.62％安と売り込まれている。
　決算発表銘柄も軟調。先行きに慎重な見方を示した銀行大手のJPモルガン・チェース(@JPM/U)が6.47％安と急落したほか、シティグループ(@C/U)が1.70％安、ウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が0.39％安と弱含んだ。


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