28日のNY株式市場は、先行き不透明感がくすぶるなかで売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比205.49ドル（0.77％）安の26379.28ドル、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数が134.18ポイント（1.27％）安の10402.09ポイントとそろって反落して取引を終えた。
　今週行われる複数の主要イベントを控え、投資家のリスク回避姿勢がやや優勢。新型コロナウイルスの経済対策法案を巡り、共和党と民主党が今週にわたって交渉を続けるほか（現時点では下院民主党が上院共和党案に反対）、29日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表される。また、同日に反トラスト法を巡るIT大手4社（アマゾン、フェイスブック、グーグル、アップル）の公聴会が開かれるほか、翌30日には同4社の決算が発表される予定だ。
　消費の下振れ懸念も浮上。7月の消費者信頼感指数が92.6と前月から5.7ポイント低下し、市場予想（約95）を下回った。また米連邦準備理事会(FRB)が一連の流動性供給措置を「9月末」から「年末」まで延長したことも、コロナ禍の長期化懸念を蒸し返すことにつながっている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち、REIT、公益、生活必需品などディフェンシブセクターが底堅い一方、エネルギーや一般消費財など8業種が下落した。前述した大型IT銘柄は軟調。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.80％安、SNS大手のフェイスブック(@FB/U)が1.45％安、グーグル親会社のアルファベット(@GOOGL/U)が1.69％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.64％安と値を下げた。半導体関連銘柄にも売りが目立ち、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.98％安、メモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)が2.91％安、半導体設備大手のラムリサーチ(@LRCX/U)が2.56％安と下落している。
　決算発表銘柄の動向はまちまち。好業績・ガイダンスを発表した製薬大手のファイザー(@PFE/U)が3.94％上昇する一方、決算がふるわなかった工業用素材・事務用品大手のスリーエム(@MMM/U)が4.85％安、ファストフードチェーン大手のマクドナルド(@MCD/U)が2.49％安と売られた。


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