16日のNY株式市場は、好悪材料が入り混じるなかで売り買いが交錯する展開。主要指標のダウ平均が前日比44.77ドル（0.15％）安の30154.54ドルと小反落する一方、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数は63.13ポイント（0.50％）高の12658.19ポイントと3日続伸して取引を終えた（ナスダックは最高値を更新）。
　新型コロナ感染の再拡大で足元の景気悪化が嫌気される一方（11月小売売上高は前月比1.1％減で下振れ）、景気対策法案の早期成立期待や量的緩和の継続が支援材料となった。現地メディアのCNBCによると、与野党は約9000億ドル規模の景気対策法案で合意に近づきつつある。また米連邦公開市場委員会(FOMC)では、想定通り政策金利をゼロ近辺に維持したほか、2023年まで同スタンスを継続し、雇用とインフレで実質的な進展がみられるまで少なくとも月額1200億ドルの債券（米国債や不動産担保証券）購入を維持する方針が示された。
　S&P500全11業種のうち、一般消費財や情報技術など5業種が上昇。なかでも大型IT銘柄やグロース株の一角で上げが目立つ。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.40％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が2.40％高、ECサイト構築支援サービスのショッピファイ(@SHOP/U)が7.75％高、電子決済サービス大手のペイパル・ホールディングス(@PYPL/U)が3.88％高、フィンテック大手のスクエア(@SQ/U)が3.22％高と値を上げた。アマゾンやショッピファイに関しては、議会で審議されている景気対策法案で以前含まれていなかった直接給付（国民1人当たり600〜700ドル）が検討されていると報じられたことがプラス材料だ。ペイパルやスクエアについては、ビットコインが初の2万ドル台を突破したことで連想買いされている。
　このほか、ナスダック100指数に来週初から組み入れられる銘柄も上昇。ペロトン・インタラクティブ(@PTON/U)が4.87％高、オクタ(@OKTA/U)が1.87％高、アトラシアン(@TEAM/U)が2.59％高と買われた。
　一方、S&P500全11業種のうち、エネルギーや素材、資本財など6業種は下落。景気敏感株・バリュー株が中心に売られ、石油大手のシェブロン(@CVX/U)が0.76％安、コノコフィリップス(@COP/U)が1.12％安、航空機大手のボーイング(@BA/U)が1.58％安、肥料大手のモザイク(@MOS/U)が2.12％安と値を下げた。コロナ禍が逆風になる銘柄も軟調。百貨店大手のメイシーズ(@M/U)が4.28％安、航空大手のデルタ・エアラインズ(@DAL/U)が1.84％安、旅行口コミサイト大手のトリップアドバイザー(@TRIP/U)が1.87％安で引けている。


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