週明け13日のNY株式市場は、今週から始まる決算発表を気にしながら売り買いが交錯する展開。主要指標のダウ平均は、前営業日比328.60ドル（1.39％）安の23390.77ドルと反落して取引を終えた。一方、ハイテク銘柄を中心に構成されるナスダック総合指数は、38.85ポイント（0.48％）高の8192.43ポイントと3日続伸して引けている。
　銀行大手を中心に今週から第1四半期決算の発表が相次ぐため、先週のように積極的に買い向かう動きが限定的だった。一方で、異例の規模で財政・金融政策が打ち出されているほか、新型コロナウイルスの新規感染者の増加カーブが平坦化しつつあることを背景に「米株は底入れした可能性がある」との見方も浮上し、売り込む動きもみられなかった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち金融や公益、資本財など8業種が下落した。なかでも金融セクターの下げが目立ち、ジェイピー・モルガン・チェース(@JPM/U)が4.45％安、ウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が5.33％安、バンク・オブ・アメリカ(@BAC/U)が3.78％安と値を下げている。第1四半期決算の発表を控え、新型コロナウイルスによる不良債権の増加で、銀行が積み立てる貸倒引当金の動向が懸念された。
　産油国間の減産協定が合意されたものの、エネルギーセクターも軟調。油田サービス大手のシュルンベルジェ(@SLB/U)とハリバートン(@HAL/U)はそれぞれ3.16％、4.38％ずつ下落した。石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国で構成する「OPECプラス」が12日、5月1日〜6月30日まで日産970万バレル、7月1日〜12月31日まで日産770万バレル、来年1月1日〜22年4月30日まで日産580万バレルを削減することで合意したものの、「需給改善には不十分」との見方が大半を占めている。
　一方、ハイテク銘柄は上昇。Eコマース大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が6.17％高、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.96％高、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が7.01％高、ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザード(@ATVI/U)が3.79％高と値を上げた。アマゾンに関しては、顧客需要を満たすため、新たに7万5000人を追加雇用すると発表したことがプラス材料視されている。


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