今週のNY株式市場、大統領選挙や重要経済指標の動向を気にしながら方向感を欠く展開となりそうだ。
　注目の大統領選挙に関しては、投開票日（11月3日）後すぐに決着がつかない可能性が浮上していることが気がかり。郵便投票の急増で開票作業が遅れた場合、法廷闘争のほか、トランプ大統領が意表を突く行動に出ることが懸念されはじめた。これを念頭に、目先のマーケットでは様子見ムードが強まることとなろう。
　また、重要経済指標の発表が相次ぐことも買いを手控えさせる要因。今週明らかにされる10月のISM景況指数や雇用統計などが下振れた場合、欧米各国での新型コロナの感染再拡大とロックダウン再開も相まって景気下押しの懸念が一気に強まる恐れもあろう。
　投資家心理の不安定化により、市場のボラティリティが高まっている点にも要注意。恐怖指数と呼ばれるVIX指数は先週、6月以来の高水準となる40超を一時記録した（同指数が40を上回ったり、接近したりした今年の6月と9月は、そろって相場の転換点になった）。
　ただ、調整期間は長引かない可能性もある。選挙結果が明らかになれば市場は復調するとの見方が支配的なためだ。民主党が大統領・上下院すべてを制する「トリプル・ブルー」シナリオが実現するかどうかはともかく、追加経済対策をはじめ今後の政策スタンスに対する不透明感はかなり薄らぐとみている。


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