5月30日のNY株式市場は、前日終値を挟んでもみ合う展開。主要指標のダウ平均が前日比54.34ドル（0.13％）高の4万2270.07ドルと小幅続伸する一方、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が62.10ポイント（0.32％）安の1万9113.77ポイントと反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数は、0.48ポイント（0.01％）安の5911.69ポイントとほぼ横ばいで引けている。
　米中貿易摩擦への懸念がくすぶるなか、前半は弱含んだが、後半に戻す流れ。トランプ大統領がSNSへの投稿で「中国が米国との（暫定）合意に違反した！」と発言したことが相場のネガティブ材料と受け止められる一方、4月の個人所得・支出統計でインフレ減速と所得の力強い増加がみられたことが支援材料となっている。ただ、トランプ大統領はその後、中国の習主席と協議する可能性を示唆した。米国債は連日で買われ、長期金利を代表する10年債利回りは4.40％（↓0.02ポイント）に低下。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は一時20を超えたが、結局18.57（↓0.61）に低下している。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が上昇。ディフェンシブな生活必需品、公益事業などのセクターが強含んだ。会員制・倉庫型店舗販売大手のコストコ・ホールセール(@COST/U)が3.12％高、小売大手のウォルマート(@WMT/U)が1.67％高、再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.39％高と値を上げている。このほか、連邦政府向け業務の拡大が報じられたビッグデータ分析大手のパランティア・テクノロジーズ(@PLTR/U)が7.73％高と急伸した。
　一方、エネルギーと大型ハイテク株を含む一般消費財、情報技術の3業種はやや軟調。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が3.34％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.92％安、半導体大手のインテル(@INTC/U)が3.46％安、半導体装置大手のラム・リサーチ(@LRCX/U)が4.00％安と値を下げた（SOX指数は2.11％安）。


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