週明け3日のNY株式市場は、関税を巡る混乱を受けて軟調な展開。主要指標のダウ平均が前営業日比122.75ドル（0.28％）安の4万4421.91ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が235.48ポイント（1.20％）安の1万9391.96ポイントとそろって続落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、45.96ポイント（0.76％）安の5994.57ポイントと続落で引けている。
　米国が週末に、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を賦課する措置を発表したことが相場の逆風。国内外の株価急落を招いた。ただ、その後にメキシコのシェインバウム大統領がトランプ大統領と電話会談を行ったことを公表。トランプ大統領も対メキシコ関税の発動を1カ月延期することに同意したと認めたため、下げ幅を縮小する流れとなった（なお、引け後には対カナダ関税の発動を1カ月延期することも公表）。相対的に安全な米国債への買いが一時膨らんだものの、長期金利を代表する10年債利回りは結局4.56％（↑0.02ポイント）に小幅上昇。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は一時「20」の大台を超える場面もあったが、18.62(↑2.19)まで上げ幅を縮めた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち6業種が下落。大型ハイテク株を含む情報技術、一般消費財のほか、資本財、金融などのセクターが売られた。IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が3.39％安、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.84％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が5.17％安、自動車大手のゼネラル・モーターズ(@GM/U)が3.15％安、物流大手のフェデックス(@FDX/U)が6.62％安、アルコール飲料大手のコンステレーション・ブランズ(@STZ/U)が3.53％安と値を下げている。
　一方、ディフェンシブな生活必需品や公益など5業種は上昇。会員制・倉庫型店舗販売大手のコストコ・ホールセール(@COST/U)が2.65％高、小売大手のウォルマート(@WMT/U)が1.41％高、日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(@PG/U)が1.67％高、通信キャリア大手のTモバイルUS(@TMUS/U)が2.20％高、電力大手のコンステレーション・エナジー(@CEG/U)が2.11％高と値を上げた。


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