26日のNY株式市場は、大型ハイテク株を中心に戻り売りに押される展開。主要指標のダウ平均が前日比132.71ドル（0.31％）安の4万2454.79ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が372.84ポイント（2.04％）安の1万7899.02ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、64.45ポイント（1.12％）安の5712.20ポイントと反落で引けている。
　来週4月2日に発表される「相互関税」に先立ち、この日は午後4時に自動車に対する新たな関税が発表されると報じられるなど、関税政策を巡る懸念が蒸し返されたことが重し。前日までリリーフラリーが進んでいた大型ハイテク株やグロース株が改めて売られ、資金がディフェンシブ株に移る流れとなった。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)とGPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)はともに6％弱の下落を強いられている。エヌビディアに関しては、米国が輸出制限リストに中国企業など80団体を追加した後、英フィナンシャル・タイムズが「中国の環境規制がエヌビディアの中国販売に影響を及ぼす可能性がある」と報じたことが嫌気された。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち6業種が下落。大型ハイテク株を含む情報技術、コミュニケーション、一般消費財の3業種で売りが目立った。前述したエヌビディアとテスラがそれぞれ5.74％、5.58％ずつ急落したほか、通信半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が4.78％安、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が3.27％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.45％安と下落している。中小型のグロース株にも売りが目立ち、ビッグデータ分析大手のパランティア・テクノロジーズ(@PLTR/U)が4.37％安、広告プラットフォームを手掛けるアップラビン(@APP/U)が5.39％安、ネット掲示板サイトを運営するレディット(@RDDT/U)が4.17％安と値を下げた。
　一方、ディフェンシブな生活必需品や公益、エネルギーなど5業種は上昇。日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル(@PG/U)が2.29％高、飲料大手のコカ・コーラ(@KO/U)が1.76％高、再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が1.66％高と買われた。


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