先週末17日のNY株式市場は、大型ハイテク株を中心に買われる展開。主要指標のダウ平均が前日比334.70ドル（0.78％）高の4万3487.83ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が291.91ポイント（1.51％）高の1万9630.20ポイントとそろって反発して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、59.32ポイント（1.00％）高の5996.66ポイントで引けている。
　トランプ氏の大統領就任式を週明け20日に控え、主要3指数が反発した形。週半ばに発表されたインフレ指標（12月コアCPIなど）が下振れ、年内複数回の利下げ期待が再浮上するなか、積極的にリスクを取る動きが出た。トランプ次期大統領が就任後、規制緩和や減税を行うことが期待されている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が上昇（ヘルスケア、REITは下落）。大型ハイテク株を含む一般消費財、情報技術、コミュニケーションの3セクターが軒並み1％超上げた。個別では、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が3.06％高、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.39％高、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.10％高、IT大手のマイクロソフト(@MSFT/U)が1.05％高、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.60％高と値を上げている。また、被買収観測の浮上で、半導体大手のインテル(@INTC/U)が9.25％高と急騰した。
　他の個別動向では、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が0.24％高と小幅な上昇にとどまった。日曜日に発効予定の「TikTok禁止令」は最高裁の支持を得たが、市場ではトランプ大統領が同禁止令の一時停止を求めるとみられている（また、テスラのマスクCEOがTikTokを買収するのではないかとの憶測も一部で浮上した）。
　なお、週明け20日は、キング牧師記念日のために休場となる。


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