22日のNY株式市場は、リスク回避姿勢が強まるなかでハイテク株を中心に軟調な展開。主要指標のダウ平均が前日比334.33ドル（0.71％）安の4万6590.41ドルと反落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が213.27ポイント（0.93％）安の2万2740.40ポイントと続落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、35.95ポイント（0.53％）安の6699.40ポイントと反落で引けている。
　米中対立が引き続き懸念材料。この日はロイター通信が消息筋情報として「トランプ政権が米国製ソフトウェアを用いた対中輸出規制を検討しているもよう」と報じ、ベッセント財務長官も「あらゆる選択肢が検討されている」と認めたことが逆風となった。また、前日引け後に発表された一部決算銘柄の株価反応も振るわず。業績やガイダンスが低調だったアナログ半導体大手のテキサス・インスツルメンツ(@TXN/U)が5.60％安、稀な下振れ決算を発表したネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が10.07％安と急落した。主要株価指数は昼過ぎまで一貫して下落基調をたどり、その後は下げ幅を縮小。一時21.01まで急上昇したVIX指数（恐怖指数）は18.60（↑0.73）で落ち着いた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落。景気動向に敏感な資本財のほか、大型ハイテクを含む一般消費財、コミュニケーション、情報技術などが幅広く売られた。半導体関連の下げが目立ち、アドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が3.28％安、インテル(@INTC/U)が3.15％安、オン・セミコンダクター(@ON/U)が5.72％安と値を下げている（SOX指数は2.36％安）。大型ハイテク株では、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.84％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.64％安と下落した。資本財セクターでは、利益予想を下回った発電設備大手のGEベルノバ(@GEV/U)が一時7％余り売られたほか（結局1.59％安で終了）、電気製品のイートン(@ETN/U)が3.44％安と軟調だった。
　一方、エネルギーやディフェンシブな生活必需品、ヘルスケアなど4業種は上昇。原油高で石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)が1.77％高、油田サービス大手のSLB(@SLB/U)が4.12％高と買われたほか、たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(@PM/U)が3.20％高と値を上げた。


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