先週末1月31日のNY株式市場は、中盤から売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比337.47ドル（0.75％）安の4万4544.66ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が54.31ポイント（0.28％）安の1万9627.44ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、30.64ポイント（0.50％）安の6040.53ポイントと反落で引けている。
　午前中は堅調に推移していたが、午後にマイナス圏へ転じた。ホワイトハウスが「2月1日からカナダとメキシコに25％、中国に10％の関税を課す」と発表したことが懸念材料。前日にも同様の報道があったものの、週末にかけて不透明感が高まったことが嫌気されている。決算発表後に一時4.04％高まで上昇したIT機器大手アップル(@AAPL/U)すら、結局0.67％安で終了。他の銘柄も同様に上値が重い状況だった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落。情報技術のほか、景気動向に敏感なエネルギー、素材、資本財などのセクターが売られた。GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.67％安、半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が2.45％安、石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)が2.50％安、シェブロン(@CVX/U)が4.56％、鉱山開発大手のフリーポート・マクモラン(@FCX/U)が2.16％安、発電設備大手のGEベルノバ(@GEV/U)が2.63％安と値を下げている。
　一方、大型ハイテク株を含むコミュニケーション、一般消費財の2業種は上昇。ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.47％高、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が0.32％高、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.30％高、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が1.08％高と底堅かった。


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