週明け7日のNY株式市場は、商いを伴って売り買いが交錯する展開。主要指標のダウ平均が前営業日比349.26ドル（0.91％）安の3万7965.60ドルと3日続落する一方、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が15.47ポイント（0.10％）高の1万5603.26ポイントと小反発して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数は、11.83ポイント（0.23％）安の5062.25ポイントと小幅に3日続落で引けている。
　朝安後に買い戻されたが、再び上値が重くなってもみ合う流れ。先週までの不透明感を継いでこの日も安値で寄り付いたが（一時はダウが4.44％安、ナスダックが5.15％安、S&P500が4.71％安）、「中国を除く各国の関税について、トランプ大統領が90日間の一時停止を検討しているもよう」との報道をきっかけにいったん買われた。ただ、ホワイトハウスが後でこれを「フェイクニュース」と呼んで否定。トランプ大統領がその後、中国が米国製品に対する34％の追加関税を撤回しない場合、9日からさらに50％の追加関税を課すことを示唆するなど、関税を巡る先行き不透明感は続いた。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は46.98（↑1.67）と高止まりしている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち2業種のみ上昇。大型ハイテク株を含むコミュニケーション、情報技術セクターが堅調だった。急落していたテック関連に選別的な買いが入り、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.28％高、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.01％高、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.49％高、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が3.53％高と反発している。
　一方、REITや素材、公益、生活必需品など9業種は軒並み軟調。再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.77％安、産業用ガスのリンデ(@LIN/U)が2.76％安、飲料大手のコカ・コーラ(@KO/U)が2.23％安、医薬品大手のイーライ・リリー(@LLY/U)が1.96％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が2.56％安、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が3.67％安と値を下げた。


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