19日のNY株式市場は、人工知能（AI）関連が相場をリードする展開。主要指標のダウ平均が前日比183.04ドル(0.38％)高の4万8134.89ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が301.26ポイント(1.31％)高の2万3307.62ポイントと続伸して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、59.74ポイント(0.88％)高の68834.50ポイントと続伸している。
　AI投資を巡る不透明感が後退する中、半導体などハイテク株の見直し買いが続いた。米半導体大手マイクロン・テクノロジー（@MU/U）が17日、第1四半期（9月〜11月）の好決算を発表したことがプラス材料。売上高と純利益が予想を上回ったほか、第2四半期の調整後1株利益見通しも予想を大幅に上回ったため、AIデータセンターの需要が拡大していると受け止められた。
　物価指標の下振れで、利下げ期待が強まったこともポジティブ。11月の消費者物価指数（CPI）上昇率が市場予想を下回り、7月以来の低水準を記録する中、市場では来年1月の追加利下げ可能性が指摘されている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が上昇。大型ハイテク株を含む情報技術が2.0％上昇と上げが目立ち、資本財（↑0.9％、）、ヘルスケア（↑0.7％）、金融（↑0.6％）、コミュニケーション（↑0.5％）、素材（↑0.5％）、エネルギー（↑0.1％）が買われた。個別では、マイクロンが7.0％高と連日で急伸したほか、業務用ソフト・クラウド大手オラクル(@ORCL/U)が6.6％高と上げが目立った。北京字節跳動科技（バイトダンス）が18日、「傘下のショート動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業について、オラクルを含む米投資家主導のコンソーシアム（企業連合）と合弁会社を設立することで合意した」と発表したことが好感された。
　GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)も3.9％高と急伸。同社のAI半導体「H200」について、トランプ米政権が対中輸出に向けた審査を開始したと伝えらてたことが追い風だ。
　一方、公益事業（↓5.85％）や生活必需品（↓4.31％）、不動産（↓0.87％）、一般消費財（↓6.03％）など4業種は下落。個別では、米電力大手ネクステラ・エナジー(@NEE/U)が1.6％安と下げが目立った。



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