23日のNY株式市場は、上昇基調が一服する展開。主要指標のダウ平均が前日比88.76ドル（0.19％）安の4万6292.78ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が215.51ポイント（0.95％）安の2万2573.47ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、36.83ポイント（0.55％）安の6656.92ポイントと反落で引けている。
　株式のバリュエーションや追加利下げに対する慎重な見方が逆風。パウエルFRB議長はこの日の講演で、株式などのリスク資産について「かなり割高に評価されている」との見解を示した。また、追加利下げに関する明確な道筋を示さず、「短期的なインフレリスクが上振れに傾き、雇用リスクが下振れに傾いているという難しい状況」と述べている。このほか市場では、会計年度末を月末に控え、米政府閉鎖の可能性が高まっていることも注視された。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち5業種が下落。大型ハイテク株を含む一般消費財、情報技術、コミュニケーションなどのセクターが軟調だった。オープンAIへの巨額出資で前日急伸したGPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.82％安と売られたほか、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が1.93％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が3.04％安、業務用ソフト・クラウド大手のオラクル(@ORCL/U)が4.36％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が1.28％安と値を下げている。エヌビディアに関しては、同取引が「ベンダーファイナンス契約」に類似していること、大型AIインフラに必要な電力供給の実現可能性などが懸念された。
　一方、エネルギーや公益、生活必需品など6業種は上昇。石油大手のエクソン・モービル(@XOM/U)が1.72％高、油田サービス大手のハリバートン(@HAL/U)が7.34％高、ガス・電力事業持ち株会社のセンプラ・エナジー(@SRE/U)が4.47％高、たばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(@PM/U)が1.10％高と値を上げた。


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