給与計算代行サービス大手のオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）は2日、6月の全米雇用レポートを発表し、民間の非農業部門雇用者数が前月比で3万3000人減少したことを明らかにした。増加を想定していた市場予想（9万8000人増）に反し、久しぶりのマイナス成長となった格好。5月分については「3万7000人増」→「2万9000人増」にやや下方修正している。
　業種別では、製品製造業が3万2000人増える一方、サービス業が6万6000人減った。製品製造業では、製造業が1万5000人増、建設業が9000人増と堅調だった。サービス業のうち、レジャー・ホスピタリティが3万2000人増、貿易・運輸・公益が1万4000人増と伸びる半面、専門・ビジネスサービスが5万6000人減、教育・医療サービスが5万2000人減、金融活動が1万4000人減と大幅に落ち込んでいる（情報業は5000人増）。
　企業規模別でみると、大企業（従業員数500人以上）で3万人増える一方、小型企業（従業員数49人以下）で4万7000人減、中型企業（従業員数50〜499人）で1万5000人減となった。
　賃金上昇ペースは安定的。在職者の賃金が前年同月比4.4％増、転職者の賃金が6.8％増と前月（在職者4.5％、転職者7.0％）からわずかに減速した。
　ADP首席エコノミストのネラ・リチャードソン博士は「解雇は依然として稀だが、採用への躊躇と退職者の補充への消極性が先月の雇用減少につながった。とはいえ、採用の鈍化は賃金上昇を阻害するまでには至っていない」とコメントした。
　なお、今週3日には、米労働省労働統計局(BLS)が6月の雇用統計を発表する予定。非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比で約10万6000人増えると予想されている（5月実績は13万9000人増）。


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