主要メディアは“ウクライナ疑惑”によるトランプ大統領に対する弾劾訴追を大々的に報じているものの、19日の米株式市場では特段マイナス材料視されず、主要3指数が最高値を更新した。19日付CNBCが複数専門家の話として伝えたところによると、トランプ大統領が罷免される可能性はほとんどなく、財政政策や金融政策にマイナス影響が及ばないようだ。むしろ、米中間の「第1段階の合意」など、経済や企業業績の追い風になるニュースに焦点を合わせているという。
　例えば、クレセット・ウェルス・アドバイザーズの最高投資責任者、Jack Ablin氏は「投資家は米議会で起こっていることをほぼ無視した」とコメント。「彼らが気にするのは経済、利益の動向だ。実際に罷免される可能性が高いと感じるまで気にしないだろう」と予想した。「大統領を排除しようとするただの混乱だ。おそらくドルの価値を損ない、（現副大統領の）ペンス大統領を生み出すかもしれないという小さな不確実性を生み出すだけ。それよりも、第1四半期・経済統計や大統領選挙の動向のほうが重要だ」と分析している。
　調査会社ストラテガスの政策調査部門トップ、 Daniel Clifton氏も「マーケットは弾劾裁判の動向を気にしていない」とコメントした。「むしろ弾劾の“副産物”のほうが市場にとって重要かもしれない」と述べた上で、「弾劾手続きを数週間遅らせて、上院の審理も遅らせれば、（弾劾裁判に出席する必要がある）ウォーレン、サンダース両上院議員を大統領選挙キャンペーンから排除する（＝その期間、選挙活動ができない）ことになる」と想定。「急進性の低い他の民主党大統領候補が有利になる可能性がある」と分析し、ヘルスケア銘柄にとってマイナスの政策を持つサンダース氏、ヘルスケア銘柄と金融銘柄にとってマイナスの政策を掲げるウォーレン氏が選挙戦で不利になることが「株式市場に追い風になる」という見方を示した。



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