今週のNY株式市場は、好悪材料が入り混じる中で揉み合う展開となりそうだ。
　10月28日に開催されるFOMCでの利下げがほぼ確実視される中、債券市場で金利が低下していることはプラスだが（17日の米10年債利回りは4.01％）、やはり政府機関の閉鎖が解除されない点は気がかり。10月に入ってから主要経済指標の発表が滞り、実体経済の状況がよく見えない状況となっているためだ。政府職員の給与支給が止まっていることも、経済面で悪影響をもたらすこととなろう。
　米中対立の行方にも注意を要する。トランプ大統領が先週末、APEC（28〜31日）で米中首脳会談が実現する可能性に言及したことは関税戦争の回避につながるポジティブな動きだが（ベッセント財務長官と何副首相が今週、クアラルンプールで地ならしの会談を行う見通し）、レアアースや半導体の問題が一気に解決するわけではなく、引き続き不透明感が残ると思われる。



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