自動車大手のゼネラル・モーターズ(@GM/U)は8日、電気自動車（EV）事業の再編に伴い、2025年第4四半期（10〜12月）に約60億ドルの損失を追加計上すると発表した。同損失の内訳は、非現金減損が約18億ドル、サプライヤーとの和解金や契約解除料などが約42億ドルとなっている。昨年10月にも、EV絡みの特別損失16億ドルを（第3四半期に）計上すると発表していたため、25年通期のEV事業関連損失は累計「76億ドル」に上る見通しだ。
　また、EV関連以外では、第4四半期（10〜12月）に中国合弁会社の再編と法的引当金で約11億ドル（うち現金支出5億ドル）の損失を計上する予定だ。
　同社のポール・ジェイコブソン最高財務責任者（CFO）は昨年10月、CNBCのインタビューで「EVの将来性は信じているが、生産コスト削減のため構造改革が必要」と説明していた。当初は「300億ドル」規模のEV投資を計画していたものの、方向転換する形。トランプ政権が昨年9月にEV購入者向け連邦税額控除（7500ドル）を早期終了したことに伴う需要減速に対応する。◆ミシガン州オライオン工場をEV生産から大型SUV・ピックアップトラックの内燃機関車生産に転換すること、◆バッテリー工場の権益売却、◆EV生産能力の全般的な削減、◆バッテリーセル生産能力の削減、◆EV製造拠点全体の見直し、◆サプライヤー契約の見直し・解除――などを実施した。
　なお、26年もサプライヤーとの交渉により、追加の損失計上を見込むものの、「25年より大幅に少額となる」と想定している。
　GM株は8日、前日比3.93％高の85.13ドルと急伸して取引を終えた（最高値を更新）。


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