今週のNY株式市場は、米景気の悪化が警戒される中で買い手控えムードが強まりそうだ。トランプ関税でインフレが加速すれば、米経済に深刻な悪影響を及ぼすと懸念される状態。中でも、中国に対する再度の10％追加関税（合計20％）と、中国による対抗措置（米農産品に対する関税の引き上げ）が痛手となろう。また延期になったとはいえ、メキシコやカナダに対する25％の関税導入も米景気にとって逆風だ。
　足元の景気も軟調で、注目された2月の雇用統計は総じて弱い内容。非農業部門の就業者数が15.1万人(予想は16万人)、失業率が4.1％（予想は4.0％）とそろって悪化した。先週発表された主要指標では、2月のADP雇用統計やISM製造業景況指数も軒並み下振れている。
　一方、景気指標の悪化で利下げを実施しやすくなっている点はプラス。米10年債利回りは一時4.1％台まで低下し（1月中旬は4.8％台）、足元でも4.26％前後で推移している。とは言え、パウエルFRB議長が2月雇用統計の結果について「労働市場は堅調」と評価した点には要注意。すでに3月の利下げ見送りが既に確実視されているが、今週発表される2月のCPIやPPIが上振れれば、一気に利下げ期待が後退する恐れもあろう。


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