週明け25日のNY株式市場は、幅広い銘柄が買われる展開。主要指標のダウ平均は前日比440.06ドル（0.99％）高の4万4736.57ドルと4日続伸し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が51.19ポイント（0.27％）高の1万9054.84ポイントと3日続伸して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、18.03ポイント（0.30％）高の5987.37ポイントと6日続伸で終了。小型株を代表するラッセル指数も、35.36ポイント（1.47％）高の2442.03ポイントと5日続伸して引けている。ダウ平均とラッセル2000はともに終値ベースで最高値を更新した。
　トランプ次期大統領がスコット・ベッセント氏を財務長官に指名したことが好材料視された格好。ヘッジファンドのマネージャーだったベッセント氏が「マーケットに優しい」と見られているほか、市場では「減税策に重点を置く一方、財政赤字の削減、関税に対する緩やかなアプローチをする」と期待された。債務膨張に対する過度な懸念が後退するなかで米国債が買われ、長期金利を代表する10年債利回りが4.27％（↓0.13ポイント）に低下したこともマーケットの支援材料となった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が上昇。一般消費財、素材、ヘルスケアなど幅広いセクターが買われた。EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.20％高、ホームセンター大手のホーム・デポ(@HD/U)が2.06％高、塗料大手のシャーウィン・ウィリアムズ(@SHW/U)が2.94％高、医療保険大手のユナイテッドヘルス(@UNH/U)が2.53％高と値を上げている。金利低下を受けて住宅建設銘柄も買われ、DRホートン(@DHI/U)とレナー(@LEN/U)がそれぞれ5.75％、5.61％ずつ上昇した。
　一方、エネルギーと情報技術の2業種は逆行安。「イスラエルとヒズボラが停戦に近づいている」との報道で原油先物が約3％下がるなか、石油大手のコノコフィリップス(@COP/U)が5.06％安、 EOGリソーシズ(@EOG/U)が3.21％安と売られた。一部大型ハイテク株も売りに押され、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が4.18％安、業務用ソフト大手のオラクル(@ORCL/U)が2.24％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が3.96％安と値を下げている。


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