今週のNY株式市場は、トランプ関税による世界景気の悪化が懸念される中で軟調な値動きを強いられそうだ。トランプ大統領は1日、メキシコとカナダに25％の関税、中国に10％の追加関税を4日から課すと発表した。これに対しカナダが報復関税の構えを見せたほか、中国もＷＴＯへ提訴する意向を表明するなど、貿易戦争の勃発で世界経済が悪化するとの見方が出始めている。
　また、米利下げの観測が遠のいたこともネガティブ。ＦＯＭＣの声明文で今後の利下げに慎重な姿勢が示されたほか、足元の経済指標で利下げに不利な数字が相次いだことが逆風だ（12月の新築住宅販売件数や個人支出が上振れたほか、週間の失業保険申請件数が予想を下回るなど軒並み景気の底堅さを示す内容）。
　さらに、主要企業の10〜12月業績が芳しくない点もマイナス材料。インテルやマイクロソフトの決算・ガイダンスが市場予想に届かなかったほか、エクソンなど石油メジャーも軒並み下振れた。ＡＭＤやアルファベット、ウーバー、アーム、アマゾンなど主要ハイテク銘柄の決算発表が相次ぐ今週も、「ディープ・シーク」ショックの余韻が残るなかで期待先行の動きにはなりにくいだろう。


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