週明け11日のNY株式市場は、インフレ指標の発表を控えてやや弱含む展開。主要指標のダウ平均が前日比200.52ドル（0.45％）安の4万3975.09ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が64.62ポイント（0.30％）安の2万1385.40ポイントとそろって反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、16.00ポイント（0.25％）安の6373.45ポイントと反落で引けている。
　小高く寄り付いたが、上値の重い流れ。翌日に7月の消費者物価指数(CPI)の発表を控えるなか、買いを手控えるムードがくすぶっている。ボウマン副議長が週末に年3回の利下げを支持したこと、「GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)とアドバンスト・マイクロ・デバイス(@AMD/U)が対中輸出ライセンスを得ることと引き換えに中国でのAIチップ売上高の15％を米政府に譲渡する予定」と報じられたこと――など様々な話題が上がったがあまり材料視されず、市場の動きは小幅にとどまった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が下落。エネルギーや情報技術、公益、資本財などのセクターが軟調だった（下落率は全て0.8％未満）。ビッグデータ分析大手のパランティア・テクノロジーズ(@PLTR/U)が2.29％安、クラウド型顧客管理(CRM)ソフトウエア大手のセールスフォース(@CRM/U)が3.26％安、会計ソフト大手のインテュイット(@INTU/U)が5.73％安、ソフトウェア大手のアドビ(@ADBE/U)が2.17％安、ITグループ大手のIBM(@IBM/U)が2.46％安と値を下げている。
　一方、生活必需品と一般消費財、ヘルスケアの3業種は強含み。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が2.85％高、たばこ大手のアルトリア(@MO/U)が2.31％高、医薬品大手のイーライ・リリー(@LLY/U)が1.53％高と値を上げた。また、ガイダンスの引き上げでメモリー大手のマイクロン・テクノロジー(@MU/U)も4.06％高、リップ・ブー・タンCEOのホワイトハウス訪問が報じられた半導体大手のインテル(@INTC/U)が3.51％高と買われている。


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