3連休明け2日のNY株式市場は、財政懸念に伴う金利上昇が相場の逆風になる展開。主要指標のダウ平均が前営業日比249.07ドル（0.55％）安の4万5295.81ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が175.92ポイント（0.82％）安の2万1279.63ポイントとそろって続落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、44.72ポイント（0.69％）安の6415.54ポイントと続落で引けている。
　トランプ大統領が実施した関税の大半を違法とした米国控訴裁判所の判決を受け、債券投資家らは「米政府が関税で生じた収入を返還することになり、財政状況がさらに悪化する可能性」を警戒。長期金利を代表する10年債利回りが一時0.07ポイント高の4.30％まで上昇した（最終的には0.03ポイント高の4.26％で終了）。ただ、金利上昇を嫌気して売り込まれた全体相場は、昼ごろを境に下げ幅を縮小へ（一時はダウが1.31％安、ナスダックが1.96％安、S&P500が1.54％安まで下落）。幅広いセクターに押し目買いがみられた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち8業種が軒並み下落（エネルギーと生活必需品、ヘルスケアは上昇）。資本財や金融、大型ハイテク株を含む情報技術や一般消費財などのセクターが軟調だった。先週末と同様にGPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が1.95％安と続落したほか、IT機器大手のアップル(@AAPL/U)が1.04％安、ソフトウェア大手のアドビ(@ADBE/U)が3.10％安、半導体装置大手のラム・リサーチ(@LRCX/U)が3.12％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が1.35％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が1.60％安と値を下げている。非ハイテク株では、金融大手のゴールドマン・サックス(@GS/U)が1.93％安、発電設備大手のGEベルノバ(@GEV/U)が5.43％安、スポーツ用品大手のナイキ(@NKE/U)が3.98％安と売られた。


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