29日のNY株式市場は、高く寄り付いたものの、上値が重い展開。主要指標のダウ平均が前日比117.03ドル（0.28％）高の4万2215.73ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が74.93ポイント（0.39％）高の1万9175.87ポイントとそろって反発して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、23.62ポイント（0.40％）高の5912.17ポイントと反発で引けている。
　決算・ガイダンスの内容が好感されたGPU大手エヌビディア(@NVDA/U)が相場の上昇をけん引したものの、トランプ大統領の「相互関税」を巡る動きを受けて投資家が慎重になる流れ。米国際貿易裁判所が28日夜、大統領権限の逸脱で「相互関税」の発動命令を無効にするよう命じたものの、トランプ政権側がすぐに控訴を申し立てたことを受け、控訴裁判所が29日午後に関税の一時的な復活を認めている。長期金利を代表する10年債利回りは4.42％（↓0.06ポイント）に低下し、市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は19.18（↓0.13）とほぼ横ばいだった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち10業種が上昇（コミュニケーションのみ小幅に逆行安）。REIT、ヘルスケア、公益事業など幅広いセクターが底堅く推移している（上昇幅はすべて1％未満）。バイオ医薬品大手のギリアド・サイエンシズ(@GILD/U)が2.46％高、再生可能エネルギー大手のネクステラ・エナジー(@NEE/U)が2.65％高、航空機大手のボーイング(@BA/U)が3.31％高と値を上げた。大型ハイテク株はまちまち。前述したエヌビディアが3.25％高と買われたものの、ネット動画配信大手のネットフリックス(@NFLX/U)が1.96％安、配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ(@UBER/U)が4.49％安、ビッグデータ分析大手のパランティア・テクノロジーズ(@PLTR/U)が1.16％安と値を下げた。


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