27日のNY株式市場は、インフレ懸念や成長懸念がくすぶるなか、大型ハイテク株を中心に売られる展開。主要指標のダウ平均が前日比193.62ドル（0.45％）安の4万3239.50ドルと続落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が530.84ポイント（2.78％）安の1万8544.42ポイントと急反落で取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、94.49ポイント（1.59％）安の5861.57ポイントと反落して引けている。
　投資家心理は依然として不安定な状態。トランプ大統領はこの日、メキシコ・カナダへの関税を3月4日から始め、中国へ10％の追加関税（2月初に課した10％にさらに上乗せ）を課す方針を示した。関税に伴うインフレ懸念が強まっているほか、主要経済指標の悪化で国内景気の低迷にも警戒感が残る。週間の新規失業保険申請件数は24万2000件（前週比↑2万2000件）に増え、市場予想（約22万1000件）を上回った。小売売上高や消費者信頼感指数などで弱い数値が続いていただけに、株価の動揺につながっている。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は21.13(↑2.03)に上昇し、大台の「20」を超えた。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち7業種が下落。公益のほか、大型ハイテク株を含む情報技術、コミュニケーション、一般消費財といったセクターで下げが目立った。前日引け後に決算を発表したGPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が8.48％安と急落したほか、通信半導体大手のブロードコム(@AVGO/U)が7.11％安、半導体装置大手のアプライド・マテリアルズ(@AMAT/U)が7.04％安と売り込まれている（SOX指数は6.09％安）。他のビッグテック銘柄も軟調で、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が2.57％安、SNS大手のメタ・プラットフォームズ(@META/U)が2.29％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.62％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が3.04％安と軒並み下落した。
　一方、金融やエネルギーなど4業種は上昇。 クレジットカード大手のビザ(@V/U)が1.46％高、投資会社のバークシャー・ハサウェイ(@BRK .B/U)が1.68％高、保険大手のチャブ(@CB/U)が2.93％高、石油大手のシェブロン(@CVX/U)が0.99％高と強含んだ。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。