2日のNY株式市場は、「相互関税」政策の発表を待つなかで堅調な展開。主要指標のダウ平均が前日比235.36ドル（0.56％）高の4万2225.32ドルと反発し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が151.16ポイント（0.87％）高の1万7601.05ポイントと続伸して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、37.90ポイント（0.67％）高の5670.97ポイントと続伸して引けている。
　トランプ大統領が夕方に「相互関税」政策を発表するのを待つなか、総じて上昇する流れ。「関税が懸念されていたほど厳しくない」との楽観的な見方が一部で出ていた。長期債も買われ、長期金利を代表する10年債利回りは4.13％（↓0.04ポイント）に低下。市場心理を示すVIX指数（恐怖指数）は21.51（↓0.26）と高止まり、大台の「20」を上回って推移した。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が上昇（生活必需品とコミュニケーションは下落）。一般消費財、資本財、金融、素材など幅広く買われた。電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が5.33％高、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.00％高、産業部品メーカー大手のイートン(@ETN/U)が2.58％高、金融大手のモルガン・スタンレー(@MS/U)が3.05％高、投資会社のブラックストーン(@BX/U)が3.40％高と値を上げている。
　ただ、引け後の米株指数先物は急落。ダウ平均先物が2％超、S&P500先物が3％超の下落を記録している。トランプ大統領が発表した「相互関税」政策が市場の想定より厳しい内容で、貿易戦争リスクを高めるとの見方が強まった。


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