18日のNY株式市場は、米利下げペース鈍化の懸念で売りが広がる展開。主要指標のダウ平均が前日比1123.03ドル（2.58％）安の4万2326.87ドルと10日続落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数も716.37ポイント（3.56％）安の1万9392.69ポイントと続落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、178.45ポイント（2.95％）安の5872.16ポイントと続落で引けている。ダウの10日続落は約50年ぶりとなる。
　米連邦公開市場委員会（FOMC）では、予想通り0.25％の利下げが決定されたが、2025年の利下げ回数見通しが従来の4回から2回に修正されたことがネガティブ。パウエル米連邦準備理事会（FRB）はFOMC後の記者会見で、「今後の利下げは慎重に判断していく」などと発言。タカ派（引き締めに積極的）的な内容だったとして、指数の下げが一段と加速した。
　これにより米10年債利回りが急上昇し、今年5月30日以来の高水準に跳ね上がっている。また、米株市場の不安心理を表すVIX（20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」）は前日比で74.04％高い27.62で終了。再び節目の20を上回り、8月7日以来の高水準を付けた。
　セクター別では、S&P500全11業種が全て下落。中でも一般消費財が4.74％安と下げが大きく、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が8.28％安、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が4.60％安、カジノ大手のラスベガス・サンズ(@LVS/U)が4.88％安などと売られた。


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