今週のNY株式市場は、景気や金利の動向を見極めたいとの慎重スタンスが強まる中、全体として揉み合う展開となろう。
　目先の焦点は、今週発表される重要経済指標（12月のADP雇用統計や雇用統計、ISM製造業・非製造業景況指数など）の内容。特に注目されるのは、4か月ぶりに正常な日程で発表される雇用統計だ。パウエルFRB議長が利下げ決定の要因として、インフレより雇用動向を重視する方針を明らかにしただけに、以前にも増して警戒感が強まろう。政策金利に関する市場の織り込み度を算出した「FedWatch ツール」では、次回FOMC (1/27〜28)での利下げ確率が17.2％にとどまるなど見送りがほぼ確実視されているものの、3月会合までの確率は50％程度に上昇するため、今週発表される重要経済指標の内容が自ずと重要視されることとなる。
　他の不透明要因としては、トランプ関税を巡る最高裁判決が挙げられる。日程は不明だが、早ければ1月中にも判決が下されるとの観測も浮上。仮に違憲判決が下され、徴収済みの関税返還を命じられることにでもなれば、リスクオフ心理が強まる中で手仕舞い売りが膨らむ場面もみられよう。また、米軍によるベネズエラ大統領の拘束も気がかり。マーケット的に特段マイナス材料視されない可能性があるものの、中国などを巻き込んだ地政学リスクに発展する恐れもあろう。


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