週明け9日のNY株式市場は、総じて軟調な展開。主要指標のダウ平均が前営業日比240.59ドル（0.54％）安の4万4401.93ドルと3日続落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が123.08ポイント（0.62％）安の1万9736.69ポイントと反落して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、37.42ポイント（0.61％）安の6052.85ポイントと反落で引けている。
　先週末にナスダックとS&P500が最高値を更新していただけに、高バリュエーション懸念で週明けは利食い売りが優勢となった。「中国当局が独禁法違反の疑いでエヌビディア(@NVDA/U)の調査を開始した」と報じられたことで、エヌビディア株が2.55％安と売られたことも主要指数を下押ししている。また、今週の11日、12日に発表される11月のCPI、PPIを前に、買いが手控えられたとの見方もあった。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち9業種が下落（ヘルスケアとREITは上昇）。金融、コミュニケーション、公益、資本財といった幅広いセクターが売られた。金融大手のウェルズ・ファーゴ(@WFC/U)が2.30％安、投資会社のKKR(@KKR/U)が3.58％安、通信キャリア大手のTモバイルUS(@TMUS/U)が6.12％安、メディアグループ大手のコムキャスト(@CMCSA/U)が9.50％安、発電設備メーカーのGEベルノバ(@GEV/U)が3.25％安、航空機エンジンメーカーのGEエアロスペース(@GE/U)が2.43％安と値を下げている。
　このところ買われていた銘柄に対する利益確定売りも目立つ。電力大手のヴィストラ(@VST/U)が7.29％安、コンステレーション・エナジー(@CEG/U)が5.43％安、警察向け装備品サプライヤーのアクソン・エンタープライズ(@AXON/U)が6.56％安、ビッグデータ分析大手のパランティア・テクノロジーズ(@PLTR/U)が5.08％安と急落した。
　一方、この日は中国ADR銘柄が高い。中国共産党指導部が来年の金融政策を「穏健」→「適度に緩和」に切り替えると発表したことを受け、アリババ(@BABA/U)が7.44％高、JDドット・コム(@JD/U)が11.00％高、バイドゥ(@BIDU/U)が7.65％高、ビリビリ(@BILI/U)が21.65％高と急伸した。


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