17日のNY株式市場は、米金融政策の動向を見極めたいとの慎重スタンスが強まる中で買いが手控えられる展開。主要指標のダウ平均が前日比267.58ドル（0.61％）安の4万3449.90ドルと9日続落し、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が64.83ポイント（0.32％）安の2万109.06ポイントと3日ぶりに反落して取引を終えた（ナスダック総合指は前日に史上最高値を更新）。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、23.47ポイント（0.39％）安の6050.61ポイントと反落で引けている。
　18日に判明する米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が気がかり材料となった。今年最後のFOMCでは0.25％利下げが確実視されているものの、朝方公表された11月の米小売売上高が予想を上回るなど、消費の堅調さがインフレ鈍化をさまたげるとの見方も出ているため、なお2025年の金融政策動向が見通せていない。米連邦準備制度理事会（FRB）が示す政策金利見通しやパウエルFRB議長の会見を前に、積極的に買い向かうことができない状況だ。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち一般消費財を除く10業種が下落。個別では、規制強化が引き続き警戒されている医療保険大手のユナイテッドヘルス(@UNH/U)が2.58％安と続落したほか、売上高見通しの上振れで最高値を更新していた半導体大手ブロードコム(@AVGO/U)が3.91％安と反落した。
　一方、唯一の上昇となった一般消費財セクターでは、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が3.64％高、カジノ大手のラスベガス・サンズ(@LVS/U)が2.19％高と上げが目立った。



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