3連休明け21日のNY株式市場は、幅広く買われる展開。主要指標のダウ平均は前営業日比537.98ドル（1.24％）高の4万4025.81ドル、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合指数が126.58ポイント（0.64％）高の1万9756.78ポイントとそろって続伸して取引を終えた。機関投資家がベンチマークとするS&P500指数も、52.58ポイント（0.88％）高の6049.24ポイントと続伸して終了。小型株を代表するラッセル2000指数も、42.09ポイント（1.85％）高の2317.97ポイントと上昇した。
　大統領に就任したトランプ氏の関税を巡る発言が想定より抑制的だったことが相場の追い風。就任即時に関税を一律で引き上げることを見送ったことで、（インフレに対する過度な懸念が後退するなか）長期金利を代表する10年債利回りは4.58％（↓0.05ポイント）に低下した。とはいえ、「2月1日からカナダとメキシコに25％の関税を課すことを検討している」との発言が警戒されたほか、対中関税の導入が近づいているとの懸念はくすぶっている。
　セクター別では、S&P500全11業種のうち10業種が上昇。資本財やヘルスケア、公益、素材、一般消費財など幅広いセクターが買われた。大型ハイテク株では、IT機器大手アップル(@AAPL/U)が3.19％安、電気自動車大手のテスラ(@TSLA/U)が0.57％安と値を下げる一方、GPU大手のエヌビディア(@NVDA/U)が2.27％高、EC大手のアマゾン・ドット・コム(@AMZN/U)が2.11％高、ネット検索大手のアルファベット(@GOOGL/U)が1.05％高と値を上げている。「トランプ大統領がソフトバンク、オープンAI、オラクル(@ORCL/U)と5000億ドルのAIインフラ投資構想を発表する」と報じられたことで、オラクルも7.17％高と急伸した。このほか、電力大手のヴィストラ(@VST/U)が8.48％高、NRGエナジー(@NRG/U)が6.74％高と上げが目立っている。
　一方、エネルギーセクターは逆行安。石油大手のシェブロン(@CVX/U)とコノコフィリップス(@COP/U)がそれぞれ2.00％、1.48％ずつ下落した。トランプ大統領が就任初日に米国内の化石燃料増産を進める方針を改めて示すなか、供給過剰を招くとの懸念で原油先物が約2.6％下落したことが逆風となっている。


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