今週のNY株式市場は、追加利下げの観測を追い風に底堅い展開となろう。金融緩和の期待が高まる背景には、景気悪化を示す経済指標が相次いだことがある。9月のADP民間雇用者数が想定外の3.2万人減（予想は5.1万人増）に落ち込んだほか、同月のISM製造業景況指数も7カ月連続で節目の50を割り込むという結果。非製造業景況指数（同月）も50.0にとどまり、予想の51.7を大きく下回った。政府の閉鎖で９月の雇用統計も発表されず、「年内2回」の利下げ予想に対する確信がさらに強まる中、10月末の実施が確実視される状態。それを見越すように、債券市場では米10年債利回りが4.12％台と低水準で推移している。
　一方、米政府の一部閉鎖による相場への影響は限定的にとどまる見通し。1 2週間程度で終了するならば、実体経済への悪影響をそれほど懸念する必要はないとの見方が有力。ただ、10月1日から閉鎖が始まっているため、週半ばまで続くようだと不安心理が高まる恐れもある。
　なお、今月半ばから始まる主要銘柄の第3四半期（7-9月）決算発表については、総じて業績が改善基調にあるとされ見られているものの、株価水準が高いだけにポジティブ・サプライズを期待するにはハードルが高いと思われる。


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