先週末22日のNY株式市場は、好悪材料が入り混じる中で売り買いが交錯する展開。主要指標のダウ平均が前日比8.96ドル（0.04％）安の2万4465.16ドルと小幅ながら反落する一方、ナスダック総合指数は39.71ポイント（0.43％）高の9324.59ポイントと反発して終了した。
　米中関係の悪化懸念がマイナス。この日から始まった全国人民代表大会（全人代）で、香港デモの抑制を念頭にした新たな治安法制の審議が始まったため、ポンペオ国務長官が「破滅的な提案に再考を強く促す」と非難したほか、中国企業による米国での上場廃止につながる法案に関する審議が下院でも行われることになった（上院では20日に可決）。
　これを受け、ダウ平均構成銘柄では中国販売比率の高い企業の株価が下落。キャタピラー(@CAT/U)が1.39％安、ボーイング(@BA/U)が1.05％安、ナイキ(@NKE/U)が0.54％安と値を下げた。
　一方、新型コロナウイルスのワクチン開発に対する期待が強まっていることはプラス。米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が米ラジオ局のインタビューで、「約束はできないものの、年末か来年1月にはワクチンを提供できる可能性がある」と述べた。
　こうしたなか、ヘルスケアの一角が上昇。ワクチン開発で先行しているモデルナ(@MRNA/U)が2.91％、ファイザー(@PFE/U)が0.64％ずつ買われている。
　ハイテク大手も総じて堅調。画像処理半導体のエヌビディア(@NVDA/U)が2.86％上昇したのをはじめ、クラウド・コンピューティングのセールスフォース・ドットコム(@CRM/U)が1.48％高、IT機器のアップル(@APPL/U)が0.64％高、ネットワーク機器のシスコシステムズ(@CSCO/U)が0.58％高と値を上げた。



内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。