今週のNY株式市場は、米中対立や政府機関閉鎖の動向をにらみながら神経質な値動きを強いられそうだ。
　トランプ大統領は先週、中国のレアアース輸出規制強化に反発して「11月1日から中国製輸入品に100％関税を課す」と発表したほか、今月末のAPECで予定されていた米中首脳会談の中止を示唆したが（これにより先週末の世界株式市場は軒並み急落）、週明けに態度をやや軟化させて「中国を救いたい」と発言したため、マーケットのセンチメントがやや改善した。とは言え、米中関係が改善に向かうかどうかは依然として不透明だ。
　内部環境では、米政府機関の閉鎖が解除されない点が気がかり。10月3日に予定されていた9月の雇用統計は未だに発表されず、このまま閉鎖が続けば、今週予定される9月のCPI（15日）小売売上高（16日）も発表が延期されることになるため、重要経済指標の内容が不明のまま買い手控えムードが強まる可能性もあろう。



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